株式の投資価値

株式の持つ投資価値は多面的

投資家が投資対象を選別する場合、その基準になるのは投資価値です。この投資価値というのは、投資家の立場によって、その見る角度が違ってくるものです。例えば、都心にあるワンルーム・マンションへの投資を考えてみましょう。利便性という点を考えれば投資価値はありますが、居住性という点からすれば投資価値は損なわれます。リゾート地の別荘への投資についても同様です。自ら使用することが目的であれば投資価値はありますが、値上がりを目的とするならば、現状では投資価値はゼロに等しいともいえます。このように投資価値というのは、投資の目的やスタンスによって違ってくるものなのですが、とくに株式はその投資価値の多面性が強いことが他の投資対象にない特色になっています。
具体的には、株式に投資して株主になると、株主としての権利が取得できますが、一般にこの権利は、利益配当請求権、残余財産配当請求権、経営参加権の3つから構成されます。これらの株主権が総合的に評価されて株式の投資価値に結びつくものだと考えて下さい。以下でこの三つの株主権について各々みてみましょう。

株式の利潤証券観
株式を所有し、株主になることによって、配当を受け取る権利が生じます。これが利益配当請求権です。会社が上げた利益の配分を受けるという意味の権利です。これに付随するものとして新株引受権があります。株主割当増資、無償交付、中期時価発行増資などを引き受ける権利です。
利潤証券としての株式の投資価値は何によって決まるか。それは会社の業績です。業績が向上することによって、その利益配分としての配当も増加します。また業績が向上すれば、増資が行われるチャンスも多くなります。
業績が向上していく会社の投資価値は高まり、投資家はそれに注目して投資するので、株価は上昇します。株価は長期的にみると、会社の利益成長と密接な相関関係にありますが、それはこうした事情があるためです。
株式の利潤証券観にたって、株式の投資価値を判断する場合に最も重要なことは、会社の成長性だということを忘れてはなりません。株式の投資尺度として、現在使われているものの1つがPER(株価収益率)です。株価と一株当り利益の関係をみたものであり、利益が投資価値を決めるという側面をとらえた尺度なのです。
株式の物的証券観
会社が解散するのに際して、会社が借金を返済し、なお財産が残る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができます。これが株主権の一つである残余財産分配請求権です。この残余財産を分配してもらえるという点に着目した株式の価値を、一般に解散価値といっています。
わが国においては、会社というものは"ゴーイング・コンサーン"すなわち存在し続けるものであり、解散価値を前提にして会社の価値を考えるのはおかしいという考え方が根強く残っています。しかし、日本でも企業買収が一般化されつつある昨今、解散価値は重要な投資価値といえます。
わが国の企業会計では、資産は取得原価によって評価されているものが多く、このため帳簿価格と実体の資産価値には大きな開きがあります。この開きが一般に含み資産といわれているものです。この含み資産まで入れると、日本の株式は実体の価値を下回っているケースが多いといわれます。
経営手段として企業買収が行われるなら、この会社の実体価値というものも、株式の投資価値になるはずです。
株式の支配証券観
株主は株主総会において、一株について一票の議決権を持ちます。これが経営参加権です。したがって、株式の過半数を握ってしまえば、会社の経営支配権を握ることが理論的には可能です。
この株式の持つ経営支配権が、投資価値として注目されてくることもあり最近はその傾向が次第に強まりつつあるともいえます。株式市場で、なぜこんな株式がと思うような銘柄が大きく値上がりすることがあります。それが経営支配を狙った株の買い集めというケースもあるのです。
前項で触れた企業買収も、わが国においては米国式の敵対的なTOB(株式公開買い付け)というやり方には、依然として馴染まないところがあります。そのため、株式を市場から取得して、経営権を取得するという方法がとられるケースが多くみられるのです。

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