株式とは

株式とは、株式会社の株主としての持分、つまり、株主の権利(議決権、利益配当請求権、残余財産分配請求権など)を表すものですが、この権利に流通性を与えるため具体的に紙面にその内容を表示したものが株券という有価証券で、この株券には会社名、会社の設立年月日、株主名などが記載されています。従って、株式に投資するとは、株式会社が発行した株式に、資金を投資して株主となり、株主権を取得することを意味し、その権利は投資価値と密接に結びつきます。

具体的には

  • (1)会社の経営に参加する(経営参加権)
  • (2)利益の配当を受ける(利益配当請求権)
  • (3)会社が解散したとき残った財産の分配を受ける(残余財産分配請求権)

などがあります。

株主権

(1)経営参加権
株主総会に出席して、会社が提出した利益処分案を承認したり、取締役、監査役など会社の役員を選任することによって、間接的に経営に参加することです。このように株主が株主総会でいろいろな議案を決議する権利を議決権といい、無議決権株式など特殊な例外を除いて、1株につき1票の議決権があります。なお、1981年の商法改正で単位株制度が導入され、既存の会社についてはそれぞれ100株、1,000株などを1単位と定め、単位株のみ株券を発行し、単位未満株の株主については、株主総会での議決権が認められないなど、株主権が制限されました。しかし、この制度は上場会社については強制されますが、非上場会社については採用が任意となっています。
(2)利益配当請求権
株主は、会社があげた利益の配分、つまり、配当を受ける権利を持っています。長期投資をする場合には、とくにこの権利が重要なものになります。会社は株主を確定し、この間に株主総会の通知や配当金の支払いなどの事務処理を行うため、決算期日の翌日から一定期間(1カ月の会社が多い)株式の名義書換を停止します。
したがって、配当をもらうためには、決算期日までに株券を会社または名義書換代理人に提供して、自分の名義に書き換えておく必要があります。
(3)残余財産分配請求権
経営が行き詰まって倒産するなどで会社が解散するに際して、会社が借金を返済し、それでもなお、あとに財産が残る場合、株主は、その持株数に応じて、残った財産の分配を受けることになっています。もっとも、借金の方が多かったときには株主への分配金はありませんが、株主の責任は有限責任ですから、追加出資を求められることもありません。
(4)新株引受権
会社が資金を調達するなどのために新株式を発行する形態として取締役会の決議により、
(a)株主に新株引受権を与えて発行する株主割当方式
(b)新株引受権を誰にも与えないで、時価で発行し広く取得者を募る公募方式
(c) 特定の第三者に新株引受権を与えて発行する第三者割当方式(ただし、特に有利な価格で発行する場合は株主総会の特別決議が必要です)
などがあります。
(b)の場合、株主割当による新株式発行の取締役会決議があって、初めて株主に 新株引受権という具体的な権利が与えられることになるのであって、この権利が商法上、株主に対して常に保証されているものではありません。


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